介護保険要介護度認定の申請のことですね。所轄の区役所介護保険課に聞いていただいてもいいですし、住所地の地域包括支援センターでも対応してくださいます。私どものような居宅介護支援事業所にご相談くださっても構いません。申請される方が６５歳以上なら介護保険被保険者証をお持ちだと思いますので、申請手続きを行う際に必要です。失くされていても再発行はできますので、お話ください。同時に手続きをさせていただけます。

ケアプランは、介護を必要とされる方が、その人らしく生活をつつがなく送っていただくために利用されるサービスが記された企画提案書のようなものです。正しくは「居宅サービス計画書」といい、ご意向をもとに心身の状態を鑑み、援助に対する総合的な方針を立て、課題に応じた解決策として提供サービスを記し、利用目的を明らかにしたものです。そのサービスは週間計画票で利用する曜日や時間が記されており、具体的にわかるようになっています。またご利用にあたってはご説明をさせていただくとともに各サービス提供者の責任者が集まり、詳細を詰めていく場を設け、ご本人およびご家族にご了解を得てからの援助スタートとしています。

特定疾病といわれる１６種類の病気に罹患されていることが証明できれば大丈夫です。主治医の先生と一度ご相談ください。申請手続きには「健康保険資格確認証」「マイナ保険証」など医療保険の提示が必要となります。６５歳以上の方と同じように介護保険要介護度申請を行えば、申請した日から介護保険サービスの利用が可能となります。

ご退院し、ご自宅に戻られるご予定なのでしょうか。ケアマネージャーは在宅でのご支援を行うのが基本です。もし現在の病院でのご入院の後、転院や介護医療院などへの入所、またはホスピスのお話などがありましたら制度上お引き受けできません。まずは現入院先の相談員にご相談ください。

心身の状態や生活環境に合わせて円滑な日常生活が送れるようにご支援を考えるスタンスです。ご病気のことが一番気がかりなので医療との連携をはかりながらのおつきあいとなります。必要であれば医療保険適用で訪問診療や訪問看護などの医療サービスの調整も行います。障害認定や難病受給者証のこともご相談くださっても大丈夫です。お悩みに応じて、その内容に対して適宜関係機関につないだり、適正な各種制度利用をご提案していきます。

できます。ケアマネージャーは基本的にご本人およびご家族のご意向に沿って動き、検討した援助の選択理由や目的をご説明し、適正にその援助が履行されているのかを検証しながら進めておりますが、ご意向を遵守しないとか、説明や確認を怠り、どうもおつきあいしかねるようであれば申し出ていただいても結構です。相談窓口は概ね現ケアマネージャーが所属している事業所の管理者になります。事業所自体の変更も可能です。

担当ケアマネージャーにご相談ください。転居先の行政機関に相談を行い、引き続き介護サービスが受けられるように調整させていただきます。

ご夫婦とも介護保険要介護認定をされているのなら可能です。例えばご主人が要介護、奥様が要支援の場合でも大丈夫です。お二人を一人のケアマネージャーで担当することができます。またご意向等により、ご夫婦それぞれ別のケアマネージャーが担当し、ケアマネージャー同士が連携して支援調整させていただく場合もあります。お気軽にご相談ください。対応、調整、考えさせていただきます。

ケアマネージャーは、医療、介護、福祉の制度利用に関する相談者であることが原則であり、必要な支援等の調整役となっています。その他のお困りのことについても、各専門機関の窓口へつながせていただきます。業務範疇でなくても生活上のお悩みはお話くださっても結構です。適正な方策はご提案できるかと思います。

自宅でお住まいであれば、一時的であってもケアマネージャーが担当して介護保険サービスを利用することは可能です。入院先との連携もはかれるのでご自宅での生活がより安心かと思われます。ただケースバイケースということもありますので、まずは詳しいご事情をケアマネージャーにお話しください。状態や状況に合わせて、ご意向に沿って、検討し、援助の調整も行い、適性なご支援を考えていきます。

介護保険のサービスにかかる金額は、サービスの種類によって違い、要介護度ごとに介護保険適用で利用できる上限枠(給付限度額)が決められています。この枠内でのサービス利用を基本としています。サービスを利用する方は、負担割合証に応じてかかった総利用単位数の１割、２割、３割のいずれかで算出された金額を負担します。給付限度額をオーバーした場合はオーバー分のみを実費請求〈単位数×地区別単〉でプラスとなりますが、枠外でもご利用可能です。また要支援の方はサービスの利用の仕方が違ってきます。

また希望されるサービスは心身の状態を鑑み、利用目的と利用上の留意点などを明確にして適正なご支援がはかれるようにしていきます。難しいと判断した場合も、ご希望のサービスにつなげられるように利用目的に応じたサービスのご提案をいたします。ちなみに要介護の方と要支援の方とではサービスの利用の仕方が変わります。
詳しくは、所轄の地域包括支援センター、または居宅介護支援事業所にお聞きください。